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コロナ影響による内定取り消しは不当?追加採用を行う企業一覧!

新型コロナウィルスの感染拡大により、業績不振や利益確保が難しい等の理由から、新卒者の内定取り消し事例が後を立たなくなっています。

3月19日に行われた厚労省大臣の会見では、内定取消の件数は13件で、21名の新卒者がそれまでの労力や時間、今後を奪われました。

こうした内定取り消しは誰にでも起こる可能性があり、こうした状況も考慮し動いていかなければなりません。

本記事では、コロナウィルスの影響による「内定取消」の実情と、それを救おうとする企業、今後の就職・転職活動のポイントをまとめています。

内定取り消しが起きるのはなぜ?コロナウィルス流行の影響

そもそも、なぜ「内定」が取り消される事態になっているのでしょうか。

問題となっているコロナウィルスの感染拡大は、人々だけでなく、経済活動や社会にも大きく影響を与えています。

コロナウィルスの感染原因は「飛沫(ツバなどの粘液)と接触」であると言われているため、感染防止のため学校の休校や集会、会食、イベント等の自粛が呼びかけられています。

こうした自粛は飲食店や観光業、輸出入が絡む業界など関連会社はかなりの打撃を受けています。

当然、お客どころか仕事すらままならないため利益の確保が難しく、採用し育てるための人件費を確保することも難しくなってきます。

そのため、内定を取り消す事態に陥っている企業があるというわけですね。

法的にはコロナ感染の影響による内定取り消しは不当

しかし、こうした「内定取消」は妥当なのでしょうか。

そもそも、内定の取消しが認められるのは以下のような場合であり、限られるべきとされています。

  1. 学校を卒業できなかった。必要な資格を取れなかった。
  2. 心身の病気その他の理由により勤務できない。
  3. 履歴書や面接時の発言に虚偽があり、それを知らずに内定を出したが、内容が採否判断の重要な要素である場合

ー東京都産業労働局雇用就業部「労働問題相談室」よりー

一般的には、新卒一括採用の場合、採用決定の通知を内々定あるいは内定として口頭や文書等で受けたあと、入社に関する契約書などを提出しているプロセスがあれば「労働契約」が成立します。

労働契約が結ばれている以上、内定取り消しには「労働契約法16条:解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」が適用され、たとえ4月入社予定で留保の場合でも解約権を濫用することはできません。

会社が契約を履行せず、また、取消事由の説明や取消しの代償措置に誠意がない場合は、法的手続として、仮処分申請(地位保全・賃金仮払い)や損害賠償請求をすることもできます。

つまり、事例にある①〜③のような場合でない限り、内定取り消しは法律的にも不当であると言えます。(ただし、原則は適用であって定めではない)

取消はラッキー?コロナ影響で内定を取り消す企業に未来はない

新型コロナウィルスの影響等で内定を取り消されたからといって、悲観ばかりする必要はありませんよ。

よく考えてみてください。

こうした不況はいつでも起こり得ます。さらに、数百人ならまだしも数人を育てる人件費もない会社に、あなたはいきたいと思いますか?

実際に内定を取り消された新卒者には少しひどいかもしれませんが、そもそもそうした事態で業績が落ち込むからといって、先への投資や人材育成のできない会社に未来はありません。

目先の利益しか追えない企業では、就職したからといっても数年でなくなる可能性の方が高いかもしれないということです。

取り消されてしまったこと自体は残念ですが、あなたの人生を預ける会社を選び直すよい機会になったと思う方が、よっぽど建設的で賢いと思いませんか。

これまでの費やした時間や労力を悲しむことより、失敗を受け入れて糧とし、前に進むことを考えましょう。

内定取消しを受けた人を採用する企業が増えている!【企業一覧】

しかし、悪いニュースばかりではありません。

新型コロナウイルスの感染拡大により、業績悪化などを懸念した企業から内定を取り消される学生が増えていることを受けて、こうした学生や求職者を採用する企業が増えています。

実際に内定を取り消された人や、コロナウィルスの影響でなかなか採用されない人に朗報です。

以下は、2020年3月24日時点での採用企業をまとめました。

カラダノート

子育て支援アプリの運営やマーケティングを行う「株式会社カラダノート」では、新型コロナウィルスの影響で4月入社を取り消された学生を対象に、採用選考を3月12日より実施しています。

担当者は「ピンチを乗り越え、就職活動に取り組む人は行動力がある」と評価し、優秀な人材獲得の機会ととらえているようです。

松屋フーズ

牛丼チェーン「松屋」などを展開する外食業の「松屋フーズ」は、内定を取り消された学生らを10人採用する計画を出しています。

JSB

「ユニライフ」ブランドで全国に学生マンションの仲介や運営を行っている京都にある「JSB/ジェイ・エス・ビー」も、内定を取り消された学生を5人ほど採用する予定です。

データアナリティクスラボ

東京中央区に本社をかまえ、データ分析受託事業を手がける「データアナチティクス株式会社」は、新型コロナウィルスの感染影響により内定を取り消された、もしくは今後される学生のみを対象に、新た2新卒採用を実施するとのこと。

入社時期は2020年4〜5月を予定しているようですが、選考状況に柔軟に対応する姿勢を見せています。

カラカミ観光(株)

「まごころのおもてなし」を経営理念とし、リゾートホテルなどを運営する「カラカミ観光」は、コロナウィルスの感染拡大により業績悪化を懸念した企業から内定取消しを受けた学生を対象に、4〜5月入社を目処に採用活動を行うとしています。

オンデーズ

メガネ・サングラスを多数展開している全国・海外チェーンの「オンデーズ」は、営業職、エンジニア、経理、デザイナー、映像制作などの職種で内定取消しを受けた学生を対象に追加採用選考を行っています。

臨時採用としているが採用人数は決めておらず、応募から最終面接の結果通知まで5日以内で対応するスピード選考を実施し、入社日についても個別に相談してくれるそうです。

ノジマ

家電量販店のノジマは、本来入社予定のおよそ300人に加えて、コロナウィルスの影響等で内定を取り消された学生を対象に採用活動を始めています。

採用人数に上限を設けていないらしく、面接回数も2→1回に減らす対策を取っているようです。

その他企業

  • 医療法人白報会
  • ニュートン・サンザグループ
  • UUUM株式会社
  • 株式会社SHIFT
  • ウップスプランニング
  • 株式会社リーガルブライト
  • 株式会社日本テレメッセージ
  • Robotics株式会社
  • ハウスコム
  • ユニー
  • Wiz
  • はかどるタイム
  • 『月刊人材ビジネス』編集部
  • 株式会社シニアジョブ
  • サムライト株式会社

共通していることは「諦めない精神と危機を乗り越えようとする行動力」

こうしたコロナウィルスの感染影響で不当な「内定取消」を受けている学生や求職者に対し、採用活動を行う企業は続々と増えています。

こうした企業に共通していることは、不況にも対応できる人件費と危機を乗り越える若手を受け入れたいという姿勢があることです。

たとえ内定取消を受けても諦めず、こうした企業に目を向けて行動していくハングリー精神を身につけていくとよいでしょう。

内定取り消しを受けたときの対策!これからの動き方のポイント!

実際に内定を取り消された場合は、不確定要素が大きい現状では法的にも問題があるため、内定取り消しの通知を受けてもまずは同意しないことも重要です。

ただ、その企業に将来性や信頼を失ってしまった場合は、くじけずに次に進みましょう。

そうした中で次の企業選びでポイントとなるのが、「こうしたアクシデントに対しどう対応しているか」ということ。

人も会社も、問題や壁に直面したときこそ真価が問われます。

気になる企業があるのならこうした不況にどう対応しているかをチェックしたり、先ほど紹介した追加採用を行う企業に目を向けてもよいでしょう。

まだ20代で始まったばかりの人生と言えど、はじめに身を預ける会社は重要です。

とりあえず「就職」と言いたいところですが、こうしたときにこそ企業選びを慎重に行う必要があるかもしれませんね。

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